急拡大する中国・貴陽のデジタル経済圏

中国・貴陽、「物流版ウーバー」は世界を視野に エクサイジングジャパン/翼彩創新科技(深圳)CEO 川ノ上和文氏 に聞く

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最終回は貴州省・貴陽の物流にフォーカスし、ビッグデータ活用の今後を予測する。医療(第2回記事)農業(第3回記事)と並び物流領域にも、ビジョナリーかつ業界を刷新するパワーを秘めたディスラプターの存在がある。株式会社エクサイジングジャパン/翼彩創新科技(深圳)有限公司 CEO 川ノ上和文氏に聞いた。

お知らせ
日本経済新聞社は2018年12月、中国・貴陽、深圳を訪問する体験型視察プログラムを実施します。
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物流でもビッグデータ活用

――貴陽の物流はどんな状況ですか。

貴州省はその面積の大半が山地で、高低差が非常に激しいエリアです。地下鉄は昨年末に一部開通した1路線のみ。鉄道や交通網はまだまだ整備中ですが、僻地に住む人々もスマホは持っているのが中国。ECでの物品購入、遠隔医療での医薬品処方、農作物の販路拡大など、物流網が発達しさえすれば各産業が段違いに"化ける"可能性を秘めているのです。

成都など伝統的な都市では、碁盤目状に整えられた京都のように、街の構造が出来上がっていますが、貴陽の都市化はまだこれから。物流に最適な交通インフラを設計・構築する余地があるということです。

交通インフラを整備する行政に物流データを提供しているのが、貴州唯一のユニコーン企業の貴陽貨車幇科技です。「物流版ウーバー」といえば分かりやすいかと思います。

民間の貴陽貨車幇科技が行政にデータ提供

――-民間企業である貴陽貨車幇科技が、行政にデータを提供しているのですか?

貴陽貨車幇科技は「物流で働く人を豊かにする」ミッションを掲げ、成都で立ち上がり、貴陽へ本社を移し、急成長した企業です。中国には3千万人のトラック運転手が働いているといわれています。彼らの生活を豊かにするために保険、決済、車両販売などもトータルで手がけており、物流網の未整備という社会課題にも行政と手を組み積極的に進めている格好です。

独占禁止法がある日本では考えづらいことですが、貴陽貨車幇科技は蘇州に本社を置く同業他社を買収して巨大化し、後続の追随を許さずほぼ1社独占状態にあります。同社を訪問した際、エントランスに掲げられている標語が目に飛び込んできたのですが、その中の1つに「中国共産党貴陽貨車幇委員会」とあり、強い連携体制が見えました。

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