インボイス制度特集

インボイス制度開始直前 最終チェックポイントを確認 サバイバル経営Q&A 辻・本郷税理士法人 菊池典明氏

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SDGs(持続可能な開発目標)にデジタルトランスフォーメーション(DX)……。ビジネスの現場には次々課題が降ってくる。あなたの職場は持続可能ですか。今回は2023年10月に始まるインボイス制度に向けて確認すべきポイントについて、辻・本郷税理士法人の菊池典明氏が解説します。

 

東海地方で電子部品を製造する中小企業を経営しています。23年10月のインボイス制度の開始に向けて準備を進めてきましたが、スムーズにスタートできるか不安を感じています。制度の開始にあたって最低限やっておくべき事項や準備漏れが生じやすい点などを教えてください。

インボイス制度の開始まで残すところわずかとなりました。当法人の顧問先でも多くの企業が同じ悩みを抱えています。ここでは、インボイス制度の開始に向けてインボイス(適格請求書)を発行する立場(発行者)と受領する立場(受領者)に分けて最終チェックポイントを確認しましょう。

インボイス発行者は適格請求書発行事業者の登録申請を

まず、発行者の立場において最優先で対応すべきは、インボイスを発行するための適格請求書発行事業者の登録申請です。制度が始まる10月1日時点で適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、9月30日までに登録申請書を提出する必要があります。申請には国税電子申告・納税システム「e-Tax」による提出と、インボイス登録センターへの郵送の2つの方法があります。国税庁は8月時点で申請から登録までe-Taxで1カ月、郵送の場合だと2カ月半程度かかると公表しており、登録を急ぐ場合はe-Taxの利用を推奨しています。登録申請が完了していない事業者は至急検討してください。

インボイス制度ではインボイスに記載すべき項目が規定されており、新たに追加される項目もあります(図1の赤字部分)。しかし、必ずしも新しい書類をゼロから準備する必要はありません。現在、自社で発行している請求書や領収書などの中で、どれをインボイスとして使用するかを検討し、これらの記載項目をインボイス制度が求める内容にアップデートした方が効率的です。

インボイス制度によって消費税額の記載が必須となったことに伴い、消費税の計算方法が、税率ごとに合計した対価の額に税率を乗じて算出するように規定されました。現状は請求書の明細行ごとに消費税額を計算する事業者が多いと思われます。このルール変更に留意してください。

返品や値引きをする際に必要となる「返還インボイス」や、小売業・飲食業など不特定多数を相手とする事業の場合の「簡易インボイス」の交付も認められています。必要に応じてこれらの書類も準備しましょう。

このようにインボイスの発行にあたっては、既存の請求書等にインボイスとして求められる記載事項を追加し、インボイスに記載する消費税額の端数処理のルール変更にも対応することが必要です。特にエクセルで作成する請求書や手書きの領収書については、インボイスの記載事項や端数処理のルールを満たしているかをよく注意する必要があります。請求書などの発行については、必ずしもインボイス制度に詳しい経理担当者だけが担当するわけではありません。インボイス制度をきっかけに新システムの導入も含めて請求書などを発行する業務フローを見直すことをお勧めします。

受領者は請求書等が発行されない取引に要注意

一方、受領者の立場においては、取引先が発行するインボイスを受領できなければ、消費税の計算上は仕入税額控除が受けられず、消費税の納税負担が増えてしまいます。取引先から現在受領している請求書や領収書等のうち、どの書類をインボイスとして保存すればよいかを確認する必要があります。その際、インボイス制度においては、契約書に基づいて代金決済が行われ、取引のたびに請求書や領収書が交付されない取引(例えば、家賃や駐車場、定額報酬など)であっても仕入税額控除を受けるためにはインボイスを保存する必要があります。

業種によっては、買い手(受領者)が仕入明細書や支払明細書等を発行し、売り手(発行者)は請求書などを発行しないケースもあります。このようなケースでは、仕入明細書などにインボイスとして必要な事項を記載する必要があります。インボイスとして保存すべき書類を確認する際は、請求書等が発行されてこなかった取引の取り扱いに注意しましょう。

取引先がインボイスを発行できるか確認を

受領者の立場でインボイスを保存できるか否かは、発行者である取引先の対応状況に依存せざるを得ません。このため、取引先がインボイスを発行できる体制が整っているかを制度が始まる前に必ず確認しましょう。その際、インボイスを発行できない免税事業者について優先的に確認する必要があります。

制度開始直後は、免税事業者などの適格請求書発行事業者以外の事業者からの仕入れについて、制度開始から3年間は本来控除することができるはずだった仕入税額控除の80%相当を、その後の3年間についても仕入税額控除の50%相当を控除可能とする経過措置が設けられています。取引先への確認作業を実施する際には、免税事業者への対応方針を明確にした上でアプローチするようにしましょう。

制度が始まると、インボイスを受領できたか否かで受領者の会計処理や消費税の計算が異なります。このため、受け取った請求書などがインボイスに該当するかを確認する作業が新たに必要です。業務負担の増加に対しては、日常的に反復して取引を行う主要な取引先とは制度開始までに十分にコミュニケーションを取り、インボイスとして保存すべき書類を確定しておくことで多くの作業を省略できます。

免税事業者についても、確認作業の頻度を社内でルール化するほか、登録番号を自動で照合するシステムを導入することで工数を減らせます。受領者においても業務フローを見直し、経理業務の効率化を図る対応が必要です。

今回はインボイス制度の開始に向けて最低限やっておくべき基本的な事項をおさらいし、検討不足や漏れが生じやすい論点を中心に整理しました。特に事業者間におけるインボイスの確認と、発行者・受領者ともに業務フローの見直しの2つがポイントとなります。残された時間はわずかですが、チェックリストを参考に万全の態勢で制度開始の日を迎えましょう。

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