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DNPと三重県桑名市、「メタバース役所」で連携協定 行政サービス向上と窓口業務をDX化へ実証事業

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大日本印刷(DNP)と三重県桑名市は2024年1月26日、「メタバース役所」の実証事業を始めるための連携協定を締結した。メタバース(仮想空間)で電子申請手続きを受け付けるほか、市民からの相談や交流の場としても活用する。桑名市は市民への行政サービスを向上するほか、業務を効率化に期待している。DNPは実証事業を通じて、他の自治体へのメタバース事業の拡大を目指す。

両者は2月26日から3月29日まで、メタバース内に設けるメタバース役所で①電子申請手続きの総合窓口②各種相談業務③市民交流の場――を提供する。桑名市民は市役所などに行かなくても、自宅や遠隔地からこれらの行政サービスを受けられる。

電子申請手続きの総合窓口では、実際の申請画面を見ながら音声で記入や操作の方法を案内する。相談窓口では育児や教育、介護、年金、税務といった様々な分野について、市民と相談員がアバター(分身)を使って課題の解決策を探る。

多くの自治体は、市民同士の交流会を開いているが、場所の確保や準備などの負荷が大きい。メタバースにおける交流会はこうした負荷を減らすことができ、より多くの市民が参加しやすくなるとみている。

DNPは桑名市との実証実験を通じて得たノウハウを活用し、他の地域でも同様のサービスを展開する計画で、2025年度に国内40自治体への導入を目指す。現実と仮想空間を融合するクロスリアリティー(XR)技術を活用することでサービスの高度化と拡大を推進していく。

(原田洋)

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