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不動産相続「あるある事例」 制度活用や専門家に相談を 「相続登記」義務化で必要なこと(下)辻・本郷 司法書士法人 近藤隆一氏

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2024年4月、相続した不動産の名義変更の手続きである「相続登記」が義務化され、過去に相続した不動産も含めて登記申請が必要になります。相続登記しない場合の問題・影響と登記の際に具体的に必要となる手続きについて、辻・本郷 司法書士法人の近藤隆一氏が解説してきました。今回は相続登記においてよくある4つの事例についてQ&A形式で解説します。

事例① 父親が亡くなった際、曽祖父名義の不動産が見つかりました。相続人の確定がたいへんで、どのように取り組めばよいのかわかりません。

相続登記の義務化に伴い、過去に相続した不動産も相続登記の対象になります。これまで義務化されていなかったので、名義が昔の世代のままになっていることも珍しくありません。相続の状況を過去までさかのぼり、一つずつひもといて確認する必要があります。時間がたつほど確認が必要となる関係者の数も増え、過去の状況も不明確になるため、作業量が膨大になってしまいがちです。

相談のケースを例に考えてみましょう。不動産を所有する曽祖父が亡くなった当時、相続人に該当するのが祖父と祖父の兄弟の計3人だとします。この時点では、曽祖父の子3人で遺産分割協議をし、不動産を取得する相続人を決めることで、相続登記を進めることが可能でした。しかし、相続登記を放置したまま祖父が亡くなってしまうと、祖父の配偶者や子だけでなく、祖父の兄弟の配偶者やその子も、相続人として該当する可能性があるため、関係者が多くなってしまいます。

相続が発生した当時に相続登記を行わないと、相続関係者がどんどん増えていき、遺産分割協議が難しくなります。今回のように相続関係者が増えて作業が膨大になってしまった場合は、司法書士に入ってもらうことも検討してください。

事例② 遺産分割協議を始めましたが、なかなかまとまりません。

相続人申告登記を活用 単独で申請が可能に

このケースでは「相続人申告登記制度」を活用できます。

相続人申告登記とは、自らが相続人であることを申告する制度です。遺産分割協議がまとまらず速やかに相続登記をできない場合などに、より簡易に相続登記の申請義務を履行することができるよう、新たに設けられた制度です。

仕組みとしては、法務局に対して「該当の登記名義人に相続が発生したこと」と「自らが相続人であること」を申し出ます。この申し出をすることで、申し出をした相続人の氏名・住所等が登記されます。権利の取得を示すものではなく、持ち分までは登記されないため、これまでの相続登記とは性質が異なります。

相続人申告登記を申請するにあたっては、相続人が複数存在する場合でも特定の相続人が単独で申し出ることができます。法定相続人の範囲や法定相続分の割合が不確定の状態での申告も可能です。通常の相続登記では、全ての相続人を把握するための資料が必要ですが、相続人申告登記では、自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出すれば良いため、全ての相続人を把握するための資料は必要ありません。

相続人申告登記が済んだうえで、なお遺産分割協議などに手間取る場合には、弁護士に入ってもらうことも検討してください。

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