「海の万博」ともいわれる大阪・関西万博に合わせ、2025年に海洋保全に関した提言を目指す「NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム」（日本経済新聞社・日経BP共催）は7月5日、都内のホテルで第3回有識者委員会を開いた。出席者は生物多様性の保全と気候変動対策を相乗させる国内の取り組み事例を共有し、環境配慮と水産業の成長を両立して食の安全を守る方策を議論。科学データに基づいて水産資源を管理し、それについて投資家らと対話し、消費者に伝えることで経済価値に結び付けることが必要になるとの認識を共有し、企業とステークホルダーの協働を促す方針を確認した。
投資家とも協働急務 水産・環境 両立へ
第3回有識者委は気候変動・生物多様性・資源循環の3領域を軸に多分野のシナジー（相乗）効果へ着目した4月の第2回を受けて開催。新規協賛の商船三井、ニッスイ、レンゴー3社を加えて具体的研究に入った。
冒頭、本格化する議論の運営・とりまとめに当たる「共同座長」の設置を決定。これまでモデレーター役を務めてきた日経ESGの藤田香シニアエディターに加え、笹川平和財団の角南篤氏を全会一致で選出した。
シナジー研究は手始めに生物多様性・気候変動を取り上げた。叡啓大学の石川雅紀氏は省エネより資源豊富な漁場の選定などの環境負荷抑制効果の方が大きいとした東京海洋大学の調査から「資源管理は二酸化炭素（CO2）削減効率を上げる」と強調した。
シーフードレガシーの花岡和佳男氏は「世界で国際認証などを得た漁獲は4割未満」と分析。海洋ゴミ削減の連携組織CLOMAの沢田道隆氏は「資源を持続可能にするデータとは何か議論が必要」と科学的アプローチの重要性を提起した。
東北大学の近藤倫生氏は魚種・資源を推定できる環境DNA調査を挙げ「データの取得・管理・推定技術を一括で経済的に最大活用すべきだ」と提唱。九州大学の清野聡子氏は「漁場多様な日本は潜在力がある」と地域も絡めた対応を呼び掛け、セブン&アイ・ホールディングスの釣流まゆみ氏は「原材料ごと地域ごとの持続可能性」を考えていると語った。
サラヤの更家悠介氏は「日本単独の発想を捨てる」指標・データの標準化を訴え、商船三井の渡邉達郎氏も「欧米への対抗軸を考えず一枚岩であるべきだ」と主張。デロイトトーマツコンサルティングの加藤彰氏は「企業と社会セクターの越境人材」育成と、改善の定量目標設定を促した。
金融との連携では、海洋保護関連に使途を限る国内初の債券「ブルーボンド」を発行したマルハニチロの例を共有。国連環境計画（UNEP）の本多俊一氏は「先端技術とデータで日本発のモデルを生み、インパクト投資やESG（環境・社会・企業統治）投資を使い好事例をブランド化する」ことで国際発信が可能だと唱えた。
「グリーントランスフォーメーション（GX）へのベンチャー技術の取り込み」（BNPパリバ証券・中空麻奈氏）、「投資家・消費者への分かりやすい伝達」（ニッスイ・西昭彦氏）、「消費者意識の向上」（東京大学・石井菜穂子氏）や「プラスチック代替素材活用」（レンゴー・古田拓氏）を求める声も出た。
一連の議論から、日本経済新聞社の青木慎一編集委員は「資源推定技術を水産業の成長、産業化にどうつなげるか」が課題だと指摘。角南、藤田両共同座長は「全ステークホルダーが得する見せ方」で「投資家との対話を進め、経済価値向上につなげる制度政策論も含め深掘りしていく」と集約した。
行動生む知見 提言で発信目指す
共同座長・角南篤氏
共同座長に就任した笹川平和財団の角南篤氏には、国際関係やガバナンスの論点提起への期待が強い。今後の議論に臨む思いを聞いた。
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「海洋は地表の7割を占める人類の共有資産だが、その環境問題は陸上に比べ置き去りにされ、科学的なデータや水産・海運などの経験知が各分野内にとどまっている。それらを広く共有し、行動変容を生み出せる知見として体系化した『アクショナブルナレッジ』の構築が急務だ」
「論理や実務面で完璧である必要はない。多様な主体がそれぞれ納得できる程度の合理性やヒントがあれば一歩を踏み出せる。経済界や消費者が新たな行動を起こせればビジネスにつながる」
「海洋を巡っては国際的なルールに加え、各国がそれぞれに政策や法律を整備し、多層的なガバナンスが存在している。貿易や外交が絡んだ難しい課題も多い。その中にあって、笹川平和財団は海洋保全へ積極的に取り組み、主要国際会議に出席して世界の潮流を国内に伝える一方、国連で意見書を提出できる立場にもある」
「科学、水産、食品、金融まで幅広い専門家の知見を集約できる有識者委の議論で、財団の経験も生かしつつ、日本らしさを備えた提言の国際発信に取り組みたいと考えている」
100%調達管理へ調査 ニッスイ 西昭彦氏講演
有識者委員会は議論に先立ち、ニッスイの西昭彦サステナビリティ推進部長が基調講演した。西氏は水産会社が果たすべき「海の資源を扱う責任」の一環として同社が注力している調達管理の取り組みを発表。目標について「2030年までに資源状態調査に基づく持続可能な調達の比率を100%にまで高める」と言明した。
同社が進めるのは、自社が扱う水産物の資源状態を調査し、その結果に基づく調達により持続可能な水産物利用につなげる試み。調査はこれまで2回実施しており、今年は第3回が進行中。グループ内で調達した水産資源の魚種・漁獲に関する詳細情報を集め、世界レベルで水産資源の保全・回復活動を展開する米非政府組織（NGO）「持続可能な漁業パートナーシップ（SFP）」へ分析を依頼、その結果を基に調達体制の構築を探っている。
20年の第2回調査では、グループ全体の調達量約271万トン（原魚換算）のうち「資源管理ができている」のは71%。8%は「要改善」状態という結果になった。西氏はデータが不十分で「評価不能」とされた残りの21%の存在も大きな問題だと指摘。「29%を持続可能な形にすることが課題だ」と主張した。
持続可能な水産物利用を推進する第三者プログラム由来の調達を「グループ内の51%まで拡大した」点も強調した。この分野で代表的なNPOの海洋管理協議会（MSC、本部・ロンドン）など各種団体からの認証を取得している。
さらに、中長期経営計画で「豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する」を掲げたことを紹介。30年に向け、グループを挙げて持続可能な事業形態を追求すると強調した。
その中では水産資源の保護だけでなく海洋プラスチックごみ問題や、海の二酸化炭素（CO2）排出削減なども含め、包括的な施策を展開していると説明。米カーギルやタイ・ユニオンなど世界の水産大手9社と共に18年、海洋管理団体「SeaBOS（シーボス）」を設立し、企業と科学者の協働を進めていることも明らかにした。
発言要旨 調査技術、標準化も視野に
生物多様性・気候変動対策・金融のシナジーを巡る第3回有識者委員会の主な発言は次の通り。
石川氏 東京海洋大学でイカ釣り漁業のLCA（ライフサイクルアセスメント）調査を行った結果、冷凍設備などの効率化より、資源豊富な場所を選ぶなどの漁業努力が有効だと分かった。資源管理でCO2削減効率も上がる。
西氏 海のトレーサビリティー（追跡）は難しい。投資家や消費者に分かりやすく伝えることも課題だ。SeaBOS参加は持続可能性追求の大きな後押しになっている。養殖での抗生物質の耐性菌問題なども注目度が高い。
更家氏 2025年6月の国連海洋会議に向けてデータの体系をどうつくるか。日本単独の発想を捨て、グローバルな現場で仲間を増やすべきだ。大阪・関西万博も視野に流れを起こし、発表したい。「サンマはどこに行ったか」など庶民的な感覚も維持したい。
清野氏 政府は水産統計取得レベルを下げざるを得ない状況で人材も技術も不足。日本は多様な漁場があり、生物多様性のデータ取得潜在力はある。人材育成とデジタルトランスフォーメーション（DX）、地域づくりが新産業につながる。
花岡氏 世界の漁獲量のうち認証・改善計画・レーティングのあるものは4割未満。調達総量の51%が国際認証でサステナビリティーや責任を担保されているというニッスイの数字は国際的な日本の評価にも大きく貢献できる。
近藤氏 水産資源は増えた分だけ活用すれば持続的に使える。海中の環境DNAを調べれば、魚種や資源の推定は可能。データ取得・管理・推定技術を一括し、自然を経済的側面で最大活用する方法をつくることも重要だ。
沢田氏 水産資源を持続可能にするデータとは何か、グローバルな協調実現へいま一度議論の必要がある。資源の価値と、価値化のコストをてんびんにかけて考えれば、経済利用へ一つの解が見えるのではないか。
古田氏 持続可能性の視点に立てば、海の資源管理は食の安心・安全とも密接に関係する。魚に蓄積されるマイクロプラスチックも問題だ。生分解性の素材や、紙などプラスチックの代替素材活用で海を守ることも必要になる。
渡邉氏 欧米の対抗軸として世界標準を考えず、既存イニシアチブの枠で人材育成やDXを進めて日本の存在感を増す道はないか。海運業界では対抗軸ができた結果、全体の発信力が弱った。一枚岩であるべきだという教訓がある。
加藤氏 社会価値・経済価値の両立に必要なものの一つは「何を改善とするか」が図れる定量目標だ。専門家をつなぐ越境人材も必要。世界では非政府組織（NGO）やソーシャルセクターの人間が企業側に参加し"複数言語"を理解するようになるケースもある。
釣流氏 小売業は常に持続可能性を問われる。原材料ごと、地域ごとに何がサステナブルかを日々考えている。水産資源をはじめ、資源を提供する側として、地域の生活者、消費者に無駄のない資源活用を働きかけるのも我々の責任だととらえている。
中空氏 資源管理の必要性を伝えるには、これが正しい一歩だと誰もが分かるような"共通言語化"が重要になる。脱炭素成長型経済へ岸田政権が150兆円の予算をつけたこの「GX」投資に、ベンチャー技術の取り込みを検討できないか。
石井氏（書面意見） 持続可能な漁業のグローバルな定着には、漁獲の持続可能性を示す認証取得コストなどが転嫁された魚を、高価でも忌避しないという消費者意識の向上も重要。そうした価値を経済取引に反映すべく計測、価格付け、市場化すれば投資を呼び込める。
本多氏（書面意見） 漁獲量管理や資源保護の制度整備、環境への影響最小化への先端技術・データ活用で日本発のモデルをつくれる。資金確保にインパクト投資、ESG投資も使い、優良事例をブランド化すれば国際展開が可能だ。
青木編集委員 科学的なエビデンスに基づく漁獲を怠った結果が今の水産業の衰退だ。日本の水産資源の推定技術には優れた研究も多い。それらをどう生かし、世界に展開し、水産業の成長産業化につなげていくかを考える必要がある。
角南共同座長 海の問題は多くのステークホルダーの関与を促し、持続可能なシステムにまとめていくのがゴール。データの利活用では、全員にリターンが大きい「皆が得をする」という見せ方が課題だろう。
藤田共同座長 ①データに基づく海洋の保全・利活用を、経済価値につなげ、成長する②持続可能な魚の定義を考える③世界への発信・展開方法を探る―などを主眼に事例を集め、技術や制度政策論も含め深掘りしていきたい。
資源の把握・管理 経済視点で推進を
編集委員 青木 慎一
国連食糧農業機関（FAO）によると、2019年時点で世界の水産資源の35.4%が「乱獲」「枯渇」の状態にある。1970年代半ばは10%ほどだった。世界的な魚食需要の高まりで90年代半ば以降、大幅に増えている。持続可能な水産業への転換を急がねばならない。
今回の有識者委員会では水産資源の推定技術と管理の重要性が議論された。国内では水産研究・教育機構が生物学的観点で漁獲可能な量を算出している。東北大学や東京海洋大学などが優れた資源評価技術を持つ。
残念ながら、日本はこれまで科学的なデータを利用せず、場当たり的に魚を捕るスタイルを続けてきた。管理の遅れによって、水産資源の減少と水産業の衰退が進んだ。
政府は2020年、水産資源を回復させるため、欧米で主流になっている数量管理を導入した。魚を増やすうえで前提となる水産資源調査の強化も打ち出した。
科学的根拠に基づいて水産資源を評価する重要性はいっそう増す。資源を守るだけではなく、経済的な価値を生み出すからだ。適切な時期に適切な量を捕るようにすれば、魚の価値が一番高くなる時期に操業できる。結果として水産物の単価が上がる。
叡啓大学の石川雅紀特任教授は「第1次産業でも水産業は農業とは違う」と指摘した。日本は世界6位の排他的経済水域（EEZ）を持ち、好漁場も多い。狭い国土で山地が多いという制約もない。持続可能な漁業を進めれば、成長産業化も見込める。
魚群レーダーなど探査技術の進歩で、成熟した親魚がいる海域で操業し、価値が低い稚魚の漁獲を避けることも可能になった。効率的に漁獲できれば、漁場を探し回る燃料消費が減り、地球温暖化対策に役立つ。
この夏は海でも異常な熱波が起きている。日本の太平洋側や日本海、オホーツク海では、海面の水温が平年より3〜6度も高い。魚が捕れなくなり、ワカメやコンブなどの海藻類、サンゴ、カニなどに大きなダメージが及ぶ。
気候変動対策や海洋環境の保全と生物多様性保全のシナジー（相乗）効果は大きい。持続可能な水産業に役立つだろう。脱炭素と生物多様性の取り組みは国際ビジネスへの参入条件となっている。企業の取り組みは投資家から資金を呼び込むきっかけにしたい。今後の有識者会議での主要なテーマになる。
FAOによると、東アジアやロシアを含む北西太平洋で水揚げされる魚種のうち「持続可能な状態」にあるのは55%にとどまる。欧米諸国の主要漁場である北大西洋や北東太平洋海域に比べると低い。
東アジアやロシア、東南アジアは共通課題を抱える。日本の取り組みを伝えるとともに、仲間づくりを進めれば、国際貢献につながるだけでなく、温暖化対策や生物多様性保全でも協力できる。こうした枠組みを有識者会議で議論し、提言につなげたい。
科学的な知見を経済視点で漁業に生かす努力も欠かせない。例えば、魚の放流は漁獲量を増やす効果は薄く、生物多様性を損なうとわかってきた。海洋環境の改善の効果を発信することも重要になる。
評価や行動基準 指標づくり世界で
生態系の状態や海中の二酸化炭素（CO2）量など、海洋保全を効果的に進めるには、データの収集と利活用が大きなカギを握る。世界では、資源評価の指標や、科学的根拠に裏付けられた行動基準の策定に取り組む国際組織が登場し、活動を広げている。
生態系など国際データベース構築ーSFP
海洋資源のデータを集積、評価する指標として浸透しつつあるのが米国の非政府組織（NGO）「持続可能な漁業パートナーシップ（SFP）」の取り組みだ。SFPはサプライチェーン全体を通じた漁業改善を目的として2006年に創設された。漁業資源の回復と、漁業・養殖業が環境と社会に与える影響の軽減を目指している。
07年には、各国行政機関などの水産資源情報などを基に開発した国際的な資源評価データベース「フィッシュソース」を開設した。世界の水揚げ量の40%近くをカバーし、漁業や養殖を行う海域の生態系の状況などの資源状況や漁業管理の情報を企業が入手、利活用できる公開のオンラインリソースだ。
それに加え、漁業改善プロジェクト（FIP）に沿って持続可能な漁業の達成度を6段階で示す評価ツールを導入。最終段階の「海洋管理協議会（MSC）認証取得」に至るまでの改善ポイントも示しており、世界中の小売業者や外食企業が活用している。
科学×ビジネスで海洋管理ーSeaBOS
海洋管理団体SeaBOS（シーボス）はビジネスと科学の協働を探る。世界の水産物関連企業のデータを分析した研究者らが、海洋の生態系に大きな影響力を持つと思われる世界の大手企業などに海洋管理の変革を呼びかけ、ストックホルム・レジリエンス・センターの協力を得て組織化した。
主旨に賛同、参加した世界の水産大手のうち、日本勢はマルハニチロ、ニッスイ、極洋が名を連ねる。ツナ缶最大手のタイ・ユニオンのほかノルウェー、タイ、米国、韓国を拠点に漁業や養殖業を世界展開する企業なども参画する中でマルハニチロの伊藤滋社長（当時）が初代会長に指名され、2020年10月まで務めた。
組織のビジョンには「海洋管理に関する変革を促進する」ことを掲げる。透明性の向上、違法･無報告･無規制（IUU）漁業の削減、養殖における抗生物質使用削減、プラスチックの使用削減など10の最重要課題を設定。タスクフォースを設けて科学的根拠に基づく行動基準を提起し、実現を呼び掛けている。
漁法・漁船にも持続可能性で認証ーMSC
海洋管理協議会（MSC）は適切に管理され環境に配慮された持続可能な天然漁業を認証する制度を運用している。過剰漁獲による海の資源枯渇という脅威の回避を目指し、認証制度と「海のエコラベル」によって消費者の選択に影響を与えるのが狙いだ。
環境NGO世界自然保護基金（WWF）とユニリーバが構想を発案し、1997年に非営利団体として設立。300人超の科学者や研究者、各種団体による国際協議を経て98年に「MSC漁業認証規格」が策定された。
認証は魚種・漁法・水域・漁船について資源の持続可能性、漁業の生態系への影響、漁業の管理システムの3原則に合致したと判断された漁業に付与される。サプライチェーンの中で認証取得した水産物と非認証水産物がまざらないようにする「MSC CoC認証基準」も策定。消費現場から認証水産物をたどれるトレーサビリティー（追跡）も確保している。
海の環境を守り、その資源を正しく利活用する方策や仕組みを考え、内外に発信していく目的で、日本経済新聞社と日経BPは「NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム」を設立しました。海洋に関連する多様な領域の専門家や企業の代表らによる有識者委員会を年4回のペースで開き、幅広い視点から議論を深めて「海洋保全に関する日本からの提言」を作成します。2023年9月に開催する大型イベント「日経SDGSフェス大丸有」では、11日に同フォーラムのセミナーを開催します。
