サバイバル経営Q&A

親が残した会社と不動産を相続 必要な具体的手続きは? 「相続登記」義務化で必要なこと(中)辻・本郷 司法書士法人 近藤隆一氏

税法務 事業承継 企業統治

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

2024年4月、相続した不動産の名義変更の手続きである「相続登記」が義務化され、過去に相続した不動産も含めて登記申請が必要になります。前回の記事(「相続登記が義務化へ 過去の相続も対象、違反に過料も」)では、辻・本郷 司法書士法人の近藤隆一氏が、相続登記しない場合の問題と影響について説明しました。今回は相続登記の具体的な手続きについて解説します。

5年前に亡くなった父親が創業した会社と、個人で所有していた投資用不動産を引き継ぐことになりました。24年4月から相続登記が義務化されると聞きましたが、具体的にどのような手続きが必要でしょうか。

質問のケースでは「会社の相続」と「個人所有の不動産の相続」という、2つの手続きが必要となります。

法人形態の会社を相続 経営権の取得が必要

会社の相続は「法人形態で運営される場合」と「個人事業主の場合」とで手続きの内容が変わります。

会社が法人形態で運営されている場合、株式の相続によって経営権を取得する必要があります。まず相続で自社株を取得し、株式の名義を変更します。これで会社の経営権を相続できます。ただこれだけでは実質的な経営権を持てません。株主総会を開催し、役員としての地位を取得することで名実ともに経営権を得ることができます。

会社名義で不動産を所有している場合もあるでしょうが、相続後も名義が会社であることは変わらないので、経営権が変わっても名義変更の手続きは不要です。

一方、父親が自営業などの個人事業主だった場合は遺産分割の対象となります。個人で所有していた不動産を相続した場合は次の手続きが必要です。

個人所有の不動産を相続 申請手続きが必要

個人所有の不動産を相続するときには、相続人を確定して法務局へ申請する手続きが必要です。

まず誰が相続するのかを確定します。亡くなった人の戸籍謄本や相続する不動産の登記簿謄本などを取得することで、亡くなった人が所有していた不動産と誰が相続人に該当するかを把握します。

遺言で不動産の取得者となる相続人が指定されている場合には、その人物を相続人として申請に進みます。一方、遺言がない場合は「法定相続」もしくは「遺産分割協議」によって不動産を取得する相続人を決めます。

法定相続とは民法であらかじめ定められた割合で相続することです。法定相続分については、法務局のウェブサイトにまとめられています。

法定相続ではない場合は遺産分割協議が必要です。協議では相続人全員で話し合い、不動産を取得する相続人や、その他の財産取得者を決めて遺産を分割します。この場合、相続人全員の合意が必要です。

不動産を取得する相続人が明確になったところで、法務局へ不動産の名義変更の登記申請をします。登記申請書を作成し、必要な書類を集めます。それらを添付して法務局に申請し、登録免許税を納付することで手続きは完了です。必要となる書類は、法務局のウェブサイトから確認できます。

相続登記は個人で全ての手続きができますが、書類作成や収集には手間がかかり、不安なこともあるでしょう。司法書士に依頼することでスムーズな手続きが可能です。

ただ、司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。費用を出来るだけ抑えて相続登記の手続きを完了させるため、自分で申請できるウェブサービスを利用する方法もあります。例えば、当法人のグループ会社である辻・本郷 ITコンサルティングは「better相続登記」という個人の申請を支援するサービスを提供しています。

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

税法務 事業承継 企業統治

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。