持続可能なメタバース空間の実現に向け、日本経済新聞社が2022年3月に日経メタバースプロジェクトを始動してから1年。22年度に開催された「日経メタバースコンソーシアム未来委員会」に、地方創生をはじめとする社会課題解決にXR（クロスリアリティー）やメタバースを活用する企業の立場から参加したのが、大日本印刷ABセンターXRコミュニケーション事業開発ユニット副ユニット長の宮川尚氏だ。実空間の価値や機能を拡張するためのXRやメタバースの活用を推進する宮川氏に、日経メタバースコンソーシアムに参加した印象と今後の展望を聞いた。
働く場所の新天地として
――仕様の標準化といった技術的話題や、市場活性化に向けた制度設計の必要性、メタバースが切り開く新しい働き方など、未来委員会では多様なテーマを議題とした。1年間の議論をどのようにふり返るか。
「メタバースは新しい領域で、手探り状態でプロジェクトを進めている企業も多い。多様な組織・機関の代表者が集って現在の状況を整理し、共通理解を形成しようとする試みに大きな意義を感じた。議論に参加したことでメタバースの市場環境についての認識や展望がよりクリアになった。市場が萌芽（ほうが）期にあるからこそ、産官学のプレーヤーが定期的に集まって課題を整理することで、産業の創造が一層加速される面もあるのではないか。後から状況を整理して認識するのではなく、現在進行形で足元の状況を認識することは、ビジネスのスピード感を高める意味でも有益だ」
――委員会での議論の中で特に印象に残っている話題は。
「1つ挙げるなら、メタバースで多様化する働き方をテーマとした3回目の議論だ。多様な働き方を実現するものとしてのメタバースのポテンシャルや、企業と個々のクリエーターとの関係構築のあり方など、多様なトピックが取り上げられた議論の全体を通し、『働く場所の新天地』としてのメタバースの可能性を改めて実感した。技術的、あるいは制度的にまだ未成熟な部分もあるが、メタバースの持つ可能性は非常に大きい。ここから何かが変わっていくという期待感が一層膨らむ議論だった」
地域課題の解決にXR活用
――委員会でも発表したが、大日本印刷は21年3月に「XRコミュニケーション事業」を新たに立ち上げ、実空間とバーチャル空間を行き来する中で生まれる新たな体験や経済圏の創造に取り組んでいる。
「XRコミュニケーション事業の中心となるプロジェクトが『地域共創型XRまちづくり PARALLEL CITY（パラレルシティ）』だ。実在する市街地や、公園や博物館などの公共空間をバーチャル空間上に再現し、そこで行うイベントや文化事業などを通じて実空間の価値を高める。実空間は1つしかなく、法規制などの制約も受けるが、同時かつパラレル（並列）に構築できるパラレルシティでなら、異なるイベントを同一日時に開催するなど、現実の制約を越えた様々な仕掛けができる」
「当社が強く関心を持っているのは、メタバースやXRが実空間にもたらす価値だ。それをどのような領域で見ていくかを考えた時、行きついたのが地域課題の解決だった。印刷事業を通じて全国各地の企業や組織とつながりを持つ当社は、ビジネスを通じた地域課題の解決に以前から取り組んできた。少子高齢化や過疎化など、地域の抱える課題は包摂的だ。だからこそ多彩なプロジェクトが実施でき、XRやメタバースの概観、全体像も把握しやすいのではという期待もある」
――大日本印刷はメタバース市場活性化に向け、今後どのようなことに注力するか。
「実空間と連携し、実空間の価値や機能を拡張するXRやメタバースの可能性を引き続き追求する。メタバース事業を展開する多くの企業にとって、メタバースにどのようにユーザーを呼び込むかが大きな課題となっている。当社は23年2月と3月、メタバース空間を活用した小学生の国際交流についての実証事業を実施した。カンボジアの日本人学校の学生と日本の小学生が、メタバース上でお互いの住む地域の特色などをプレゼンテーションして交流を深めた。メタバースについてはエンターテインメント領域での活用が先行しているが、それ以外の切り口での活用の可能性を社会に提示するプロジェクトに積極的に取り組みたい」
（聞き手は原田洋）
