日経SDGsフェス

プラごみは地上資源 循環経済の確立急げ(1) 「プラスチック資源循環で目指すカーボンニュートラル」来賓挨拶・基調講演・特別講演

持続可能性 循環型経済 講演

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「プラスチック資源循環で目指すカーボンニュートラル」をテーマに日本経済新聞社は9月15日、東京・丸の内でセミナーを開いた。プラスチックごみの削減とリサイクル促進を目指すプラスチック資源循環促進法が4月に施行された。石油などの地下資源に対し"地上資源"ともいえるプラごみを有効利用して新しいビジネス、経済価値を生み出す循環経済への移行において、リサイクルは重要な役割を担う。喫緊の課題である脱炭素の観点からも重要だ。

日本経済新聞社と日経BPは2022年9月12日~17日、SDGsをテーマにすべての人々や企業とともにSDGsの実現を議論する大型イベント「日経SDGsフェス」を開催いたしました。

このうち9月15日のプログラム「日経SDGsフェス プラスチック資源循環で目指すカーボンニュートラル」から、来賓による挨拶と講演をダイジェスト版でご紹介します。

【挨 拶】資源循環実現へ実行計画

土居 健太郎 氏 環境省 環境再生・資源循環局 局長

プラスチックは有用な素材であり、我々の生活には不可欠な素材だ。日本では年間約1000万トンのプラスチックが製造されるが、約800万トンが使用済みとして廃棄されている。この約半分が産業廃棄物、残りが一般廃棄物となっている。

資源循環には3つの点を前進させるべきだと考えている。一つは環境配慮設計などでリデュース、またはリサイクルしやすいようにする。2つ目は再生資源として円滑に活用しビジネスとして成り立たせる。そして適正処理の確保。これらを同時に達成することが施策のポイントになる。

資源循環、循環経済を進めるために循環経済工程表を取りまとめた。素材ごとに関係者と議論を深め、実行計画を作って循環経済の実現に向かっていきたい。

◇     ◇     ◇

【基調講演】 法整備進めリーダーシップ

水谷 努 氏 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室長(循環型社会推進室長兼務)

 

世界全体で毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出し、5ミリ未満のマイクロプラスチックの生態系や人体への影響が懸念されている。こうした事態を受け2019年のG20大阪サミットでは、議長国日本のリーダーシップにより、50年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。

これに先立ち日本政府は国内に向けプラスチック資源循環戦略を策定した。リデュース・リユース・リサイクルの「3R」にプラスチックを再生素材などに置き換えるリニューアブルを加えて基本原則としている。

菅義偉前首相による50年までのカーボンニュートラル宣言などを背景に、昨年はプラスチックのライフサイクル全般に法の網をかけ、循環経済への移行を促進するプラスチック資源循環促進法を成立させた。

環境省、経済産業省、経団連がつくった循環経済のためのプラットフォームJ4CE(循環経済パートナーシップ)も立ち上がった。今年3月にはUNEA(国連環境総会)において海洋プラスチック汚染対策の条約交渉の開始に合意した。日本は今後の交渉にリーダーシップを発揮し、循環経済の確立をめざす方針だ。

◇     ◇     ◇

【基調講演】 30年に水平リサイクル50%

那須 俊一 氏 一般社団法人全国清涼飲料連合会 専務理事

ペットボトルがリサイクルで優秀な理由を紹介したい。1つはポリエチレンテレフタレート(PET)という単体素材でできていること。日本で製造されたペットボトルは無色透明。これは偶然ではなく、ペットボトルが出始めた25~30年前から飲料業界の先輩たちがリサイクルを考え、自主設計ガイドラインとして単体素材で無色透明と決めたからだ。それにより、今日の高いリサイクル性を維持してきた。

日本では販売したペットボトルの約97%を回収しており、リサイクル率は約89%と非常に高い。残る3%は可燃不燃ごみに混入してしまっており、これも回収に向けて啓発活動を行っている。飲み終えたペットボトルはごみと考えないでほしい。我々は地上資源と呼び、有効活用すれば化石資源を減らせる。だから徹底して回収しリサイクルしている。

2つ目の理由は、カーボンニュートラルに向けて飲料業界が「ボトルtoボトル」の水平リサイクルに取り組みはじめていること。循環を一度で終わらせず、また同じ製品にリサイクルすることで、さらに地下資源利用を減らしてCO2削減を図る。現状15.7%の水平リサイクル率を、30年には50%まで引き上げることを昨年宣言した。

◇     ◇     ◇

【特別講演】 フロー図でリサイクル促進

土本 一郎 氏 一般社団法人プラスチック循環利用協会 専務理事

海洋プラスチック問題などにより、プラスチックへの風当たりが強くなっている。しかし、軽い、丈夫、腐らないなどの特長があるプラスチックは生活や社会を支え、適切な分別さえできればリサイクルが可能な素材だ。また実は化石資源の3%しか使っておらず、リサイクルによるCO2削減効果も高い。

プラスチックのリサイクルには①マテリアルリサイクル②ケミカルリサイクル③サーマルリサイクルがある。3つのリサイクル方法には長所と短所があり、廃棄物の状況に応じた使い分けが必要だ。

プラスチックごみについては国の統計がなく、毎年どれだけのごみが発生し、リサイクルされているのかわからない。そこで当協会では生産から廃棄、リサイクル、処分に至る過程を定量化するマテリアル・フロー図を作成している。政府、自治体、リサイクル業者などの対策検討に役立っている。これは日本独自の取り組みで、推計で年間に家庭から排出されるCO2の390万世帯分に相当する量がリサイクルで削減されている。リサイクルはカーボンニュートラルに役立っている。

フロー図によると、リサイクル量の多くが輸出されており、国内で利用されるリサイクル製品は2割程度しかない。日本での利用を拡大し、プラスチックの国内資源循環を確立すべきだ。そのためには、リサイクル製品の環境価値を消費者が認識するようブランド企業の努力や子供の頃からの環境教育が重要だ。

◇     ◇     ◇

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