海洋保全の推進と発信を目指して日本経済新聞社と日経BPが創設した「NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム」は4月5日の第2回有識者委員会で、初年度である2023年度に目指す議論・研究の方向性を固めた。①生物多様性②資源循環③気候変動対策―の3視点をつなぐシナジー（相乗効果）の重要性に注目し、その事例を調査。25年の宣言とりまとめへ賛同企業・団体や個人をつなぎ、枠組みを広げながら意見集約を進める方針で実質議論が動きだした。
事例を調査、集約へ
都内のホテルで開いた第2回有識者委員会は、モデレーターの藤田香氏が事前に作成、共有した「海の関係性マップ」と、それにメンバーが寄せた意見を基に議論した。同マップは「気候変動」への対策、生態系保全など「生物多様性」、海洋プラスチックごみ削減を軸とした「資源循環」という主要視点を三角形で描写。頂点をつなぐ「辺」で事業創出の可能性を想起させている。
メンバーの意見では3頂点間の事業例として、生物多様性と資源循環の間の「生分解性プラスチックの開発普及」や、気候変動と生物多様性をつなぐ「代替魚に代表されるフードテック」などが挙がった。有識者委の会合ではそれを踏まえ、今後シナジーの事例を調査研究、集約して促進策を探ることで一致した。
シナジーについてクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）の沢田道隆氏は「資源循環に生物多様性や気候変動を合わせて考えればイメージが広がる」と指摘。シーフードレガシーの花岡和佳男氏は「海洋生物の陸上養殖が拡大するが、天然依存の餌は生態系に影響もある」と多角的観点の大切さを訴えた。
シナジーを生む要素でも意見が出た。その中では「自然の価値化」と、そのための「データの可視化・活用」が焦点となった。
東大の石井菜穂子氏は「海の自然資本に値段が付いていない」と指摘。パリ合意が脱炭素で技術革新と金融の流れを生んだように、海洋に関する世界的合意が必要で、データで自然資本に価値をつけ、事業へのファイナンスを生む構図確立が急務だと提唱した。
笹川平和財団の角南篤氏も「情報化推進でステークホルダーの共通認識につながったソサエティ5.0の海版も打ち出せればいい」と唱えた。BNPパリバ証券の中空麻奈氏はブルーボンド市場が形成されつつある金融分野に触れ「ベンチャーを後押しする客観データと価値化のラインづくり」を提起した。
「見える化」では東北大の近藤倫生氏が「データは自然資本の価値付けに貢献できる」と分析し、サラヤの代島裕世氏も「遅れる海洋保全の行動変容を促す」と主張した。国連環境計画（UNEP）の本多俊一氏は「各国環境技術のデータベース化」の試みを紹介。九州大の清野聡子氏は「自治体や市民もデータは持っている」と幅広いデータ活用を促した。
フォーラムの趣旨に賛同し、今回から有識者委に加わったメンバーからは「『世界観を売る』『街を巻き込む』意識が重要」（デロイトトーマツコンサルティング・加藤彰氏）、「生活者の参加実感が行動変化につながる」（セブン&アイ・釣流まゆみ氏）などという論点も提起された。
シナジーの可能性、世界発信も
日経ESG藤田香シニアエディター
有識者委員会のモデレーターとして「海の関係性マップ」を提案した藤田香氏に、背景や今後の議論の展望を聞いた。
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「海洋保全のステークホルダーは多様な領域にまたがる。水産会社や外食、小売りなどシーフードのサプライチェーン関係企業もあれば、海洋プラスチック対策を進める化学や素材メーカー、あらゆるモノがネットにつながるIoTの関連企業、海運会社、さらに海洋データを観測・分析するアカデミアもある。金融、自治体も取り組みを進める。これらが連携することで、新たな海のビジネスソリューションが生まれると考えていた」
「連携を考える起点として、海の持続可能性の3分野、気候変動・生物多様性・資源循環でシナジー効果を生む事例を書き込める図を作ってみた」
「シナジーを発揮し、地域や企業が共有財の海を共に守り活用する事例をつくれば企業価値向上、地域活性化につながり、資金も流れる。アジア、世界へ発信したい」
