健康経営の新時代

健康診断はなぜ会社の義務か? 意味理解し上手に活用を 健康経営の新時代(7) 健康企業代表・医師 亀田高志

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職場が1年に1回は実施している定期健康診断ですが、読者の方々はどのように捉えているでしょうか?

「正直、面倒くさい」

「毎年、同じ問題を繰り返し指摘されて嫌だ」

「保健指導の呼び出しを受けてもスルーすることにしている」

「産業医に病院を受診するように諭されても、うれしくないし、ありがたくもない」

という意見の人が少なくありません。

「自分の健康は自分が一番分かっている」とか、「健康や医学的な問題はプライバシーじゃないの?」という意見もあるでしょう。

しかし、65歳を超えて70歳まで、あるいは75歳まで働くことが標準になる時代はもう目の前です。そうした時代だからこそ、自分の健康を守るために、健康診断の本当の意味を知っておかなければなりません。

「健康問題を悪化させる恐れがあれば、働き方を調整」

職場で行われる健康診断は「単なる無料のメタボチェックではない」ということをご存じでしょうか?

一般定期健康診断を実施すること、その後、何らかの問題がある、その疑いがあった場合に保健指導を行ったりすることに対して、会社が行う義務として法的な定め(労働安全衛生法第66条)があります。一方、働く人にも受診する義務があり、保健指導を受け、健康管理に努めることが同法で求められています。会社が行う保健指導の中には再検査、精密検査、治療のために医療機関に受診するよう勧めることも含まれます。

こうした部分だけを見ると職場の健康診断は、従業員の健康を強制的にチェックし、飲酒、喫煙や栄養、運動まで口やかましく言うことだけに見えてしまうかもしれません。

けれども健康診断を会社が行う真の理由は「従業員を今のまま働かせて、健康を害したり、悪化させたりすることがないか?」を確認することにあります。その背景に「従業員に健康問題があり、悪化させる恐れがあれば、働き方を調整する義務が会社にある」という法的な要求事項があるからです。

職場の健康管理に携わるようになって30年近くになりますが、いまだに企業等で働く人たちのほとんどは、こうしたルールの存在を知りません。

残業禁止や出張制限の措置も

健康診断で血圧が高いと判定された場合、生活習慣の改善や降圧剤による治療を勧められるでしょう。上の血圧を収縮期血圧と言いますが180mmHg以上では、脳卒中、腎不全や心筋梗塞等の心臓発作の確率・リスクが8倍以上に跳ね上がります。さらに暖冬であっても、秋、春と比べると、さらに血圧が上昇します。

血圧が高いことだけでは症状を感じないことが多いのですが、血圧の管理が悪いために、特に中高年層では、重い病気になってしまう人がしばしば出てきます。例えば、脳出血が起きると、その出血が起きた脳の部分や周囲の組織が損なわれ、その部位が担っている仕事や日常生活での活動が難しくなります。言葉を理解し、スムーズに話すこと、手足を動かすこと、歩くことができなくなるケースが少なくありません。その障害を元通りにすることは現代の医療技術ではほぼ不可能であり、障害を抱えながら、職業生活と日常生活を送っていくことになります。

仕事ができる人ほど、昭和の価値観を持ちつつ、業績を上げるため、職位にふさわしい働きをするため、また将来のためにも幹部に評価されたいと頑張ってきたのかもしれません。けれども、脳出血になる直前に残業を繰り返していたなら、結果的に過労死等に該当しうるケースとして、ご家族、ご本人も捉えるようになります。愛着を持ち、貢献してきた職場との関係が決定的に悪いものに変わってしまうのです。

そういった事態を避けるために、職場側は血圧が非常に高く脳出血を起こす可能性があると医学的に判断された場合には、産業医等の医師の意見に従い、高血圧の治療を始めて、脳出血等のリスクが低い状態に戻るまで、残業を禁止したり、出張を制限したりすることになります。この制限を行うかどうかの健康診断後の判定を「就業区分」と呼び、実際の制限を職場の上長や人事部門の関係者が行うことを「就業上の措置」と呼びます。

定期健康診断を会社が行う一番の目的は就業区分に従って、就業上の措置の要否を判断し、発病したり、悪化したりさせないために、就業上の措置を行うことなのです。

コロナ禍後、意義増す健康診断

2017年3月から本格化した働き方改革ですが、主要な目標の一つは長時間労働の抑制とそれに関係するいわゆる過労死等の健康問題の防止でした。様々な経緯を経て、今年の春からは社会的な機能を担う面が強い運輸業、建設業、そして医師に対しても、労働時間の上限規制の猶予が終わり、厳格な管理が開始される予定です。しかし、いずれにおいても容易に仕事がうまく整理でき、業務量の調整ができるわけではないでしょう。

これらの業種、職種以外でも3年以上にわたった新型コロナウイルス感染症の影響から解放され、経済状況が改善するにつれて多忙を極める読者も少なくないのではないでしょうか。

長時間労働を行うことで過労に加えて、睡眠時間が減少しがちになります。その結果、血圧が上昇し、脳卒中や心臓発作を起こしやすくなる、だからこそ、週40時間労働で換算した場合に週の時間外労働が20時間超、月間で80時間超は「過労死ライン」と呼ばれます。

これからの10年、20年を考えた場合、脳卒中や心臓発作以外に腰痛や特に女性の場合には更年期症状から更年期障害を持つ人が増えてくるでしょう。そうした病気や症状も労働時間を含めた仕事の負担や作業の仕方によって、悪化する可能性があります。

腰痛に関しては重量物を扱う等の作業に従事する人への健康診断が厚生労働省による指針の中で求められ、腰痛を生じさせない、悪化させない就業上の措置が強調されています。また、女性の健康課題への対応を含む健康診断の見直しに関する識者による検討会も昨年末の12月から厚生労働省でスタートしています。恐らく定期健康診断における問診の充実等を通じて、就業上の措置にもつなげていく流れを確保していく方向性となるでしょう。

ご自身の持病や日頃から感じている症状があれば、定期健康診断の機会を利用して、医師に伝えていくのがよいと思います。それらを悪化させないために、働き方の調整や適切な治療に結び付けていくことが、これからの職場が定期健康診断を行うことの更なる意義になっていくのではないでしょうか。

亀田 高志(かめだ・たかし)
労働衛生コンサルタント、日本内科学会認定内科医、日本医師会認定産業医
 1991年産業医科大学医学部卒。職場のメンタルヘルス対策、高年齢労働に伴う安全衛生・健康管理及び感染症を含む危機管理対策を専門とし、企業や自治体、人事担当者や専門家向けにコンサルティングと教育・啓発を手掛ける。福岡産業保健総合支援センター産業保健相談員、国際EAP協会日本支部理事、日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会世話人を務める。社会保険労務士がメンタルヘルス対策等を学ぶ「健康企業推進研究会」を主宰する。
 著書は『管理職ガイド〜はじめてでも分かる若手のトリセツ(令和のZ世代を受け入れ、育て、問題に対処するポイント)』(労働開発研究会)、『第2版 管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント』(労務行政)、『改訂版 人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援』(同)、『【図解】新型コロナウイルス メンタルヘルス対策』(エクスナレッジ)、『課題ごとに解決!健康経営マニュアル』(日本法令)、『社労士がすぐに使える!メンタルヘルス実務対応の知識とスキル』(同)等。

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