2023年10月に導入が迫る消費税のインボイス（適格請求書）制度。税の公平性を高める制度変更だが、取引で立場の弱い企業・個人に負担がしわ寄せされる可能性など、様々な問題が浮上している。消費税対応に詳しい税理士界の識者と、インボイス導入でビジネスの現場が抱える課題を議論する座談会。後編ではシステム投資や資金繰りなど具体的な経営の課題を取り上げる。
座談会参加者は徳田孝司 辻・本郷税理士法人理事長、多田雄司税理士、岩下忠吾税理士、藤曲武美税理士（以下敬称略）
――インボイス導入を前に、企業の現場では会計処理システムの構築がよく話題になっています。インボイスに対応したシステム構築のコストはどれくらいのものなのか。税理士としての実感からお聞かせください。
藤曲 システムの対応ですね。会社の規模や、デジタル化してどこまでシステムにするかによって、様々だと思います。インボイスとなる請求書などに事業者登録番号や消費税率、消費税額といった所定の事項を記載して交付することだけでよいなら、請求書の書式を手直しするだけで最低限の対応はできます。しかし、ある程度の規模がある企業は、インボイス導入を機に販売管理システムも見直して、インボイスの交付・請求から入金、会計処理まで一連で行うシステムを構築しようと考える。そうすると数百万円から場合によっては1000万円単位という大変なコスト負担になってしまうことが考えられます。国の補助金などではカバーしきれません。会社の規模と可能な資金負担を考慮して対応すべきでしょう。
システム構築のコスト数百万円 本当に必要か
岩下 1000万円。それだったら商売に金をかけたほうがいい。10人、20人ぐらいの中小・零細企業では1000万円もシステムに使ったら社員が怒りますし、なんで税理士に頼んでいるのか、という話になりますよ。すべての企業が財務をすべて処理できているなんてことはありません。そこをサポートすることに税理士の存在価値があるのですから。
――システム導入の是非はともかく、事務処理対応がインボイス後の中小・個人事業者の経営にかなり影響しそうです。どんなことに注意すべきでしょうか。
岩下 インボイス対応ということより、今まで進めてきた商取引を大事にしてほしいですね。免税事業者や課税事業者という立場の違いがあっても取引をしてきたのですから、制度変更を飲み込んでこれからもやっていく。インボイスに対応しなければ取引のチェーンから排除される可能性があるのですから、事業に対する意欲があれば解決がつくだろうと私は思います。問題点はいっぱいある。でも、それを自ら解決しようとしない事業者は先が見えていますよ。
断トツで滞納が多い消費税 資金繰りで意識を
徳田 そうですね。免税事業者だった方々が課税事業者への転換をされる際は、やはり消費税の滞納に気をつけていただきたいです。消費税は断トツで滞納が多い税で、令和3年度末には3500億円ぐらいになっていたと思います。消費税を手元に残さず、運転資金として使っている企業・経営者が多いからです。初めて消費税を払うとなると、数字の感覚はあっても実際に払う時まで頭から飛んでいるみたいなことがある。通常の運転資金の流れの中で消費税もぐるぐる回っていますから、いざ消費税の納税となると、今まで払っていなかった方は困ってしまうことがあると思いますし、払い忘れて延滞がつくと、あっという間に金額が膨らんでいく。資金繰りは経営で一番重要なことですから、しっかり意識していただきたい。
岩下 毎月の取引の中で消費税部分だけきちんと管理して積み立てるとか、対策をとるべきですね。私の顧問先には消費税の申告書を毎月渡しています。現時点で納付額はこうなりますから、預金は準備してくださいと。
徳田 今回の制度変更で企業もおそらく税額負担が増えると思います。それも資金繰りの中で管理しなければならない。今までは100万円だったが、締めてみたら150万円になったというようなことが起こり得るので、消費税の資金繰りをきっちり見ることが絶対に必要です。
簡易課税・経過措置… 有利な情報を常にチェック
多田 零細企業や個人事業者について言えば、インボイスの発行登録をするなら申告方法は簡易課税制度を選んだ方がよいということですね。簡易課税は事業の種類によってみなし仕入率が異なりますが、売り上げが1000万円以下の個人ではあまりコストがかかっていない人が多い。サービス業のみなし仕入れ率は5割ですが、そんなにかかっていない個人がほとんどですから。また、インボイスの発行登録をした免税事業者は制度導入後3年間、無条件で80%の控除が認められています。簡易課税を選んでもほとんどの人は当面80%の控除率を採用できるのです。こうした特例などの情報をつかんでおくことが大切ですね。
あと発行登録ですが、インボイス制度は10月1日から始まりますから、発行登録をすると決めたら、できるだけ早く申請していただきたい。3月31日が受付期限とされていましたが、その後も申請できるようになりました。ただし、国税庁の審査がありますから、10月1日直前に申請しても登録は間に合いません。国税庁の担当官によれば、今も登録認可までインターネット申請で3週間ぐらい、書面申請は2カ月ほどかかっているようです。
――10月1日に登録が間に合わなかった事業者は、登録されるまでの期間、どう対応をすることになるのでしょう。
