日本経済新聞社は企業や学識経験者、行政の知見を結集し、生成AI（人工知能）の潜在力と課題を議論する「生成AIコンソーシアム」を創設し、第1回シンポジウム「ビジネス変革の可能性とルール」を2023年6月13日に東京都内で開催した。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士の三部裕幸氏は「生成AIによる新市場創出とAI法制度の課題」の演題で講演し、世界各国で生成AIの活用に向けた法制度が検討されることについて「法を守ることが武器であり盾になる。結果として事業が促進されるという発想が必要だ」と訴えた。
生成AIビジネス「日本の勝ち筋を」
三部氏は生成AIを使った国際的なビジネスの可能性と課題を検証するため、米国・中国・欧州などで情報を集めてきた。その経験から「日本もAI立国を目指すべきだ」との持論を展開する一方で、「日本独自の生成AI開発」を目指すことには異を唱えた。その理由を「米国は日本の60〜70倍を投資し、中国には巨大な『AIタウン』が複数ある。投資規模が巨大な米中と伍していくのは難しい」と説明した。
三部氏は日本も生成AIの基礎技術を開発しなければならないが、単純に同じ規模を目指すべきではないとみる。講演では「海外をまねる必要はなく、日本の勝ち筋を見つけるべきだ。応用開発に早急に着手し、生成AIを活用した製品を『輸出製品にする』ことが重要だ」と述べた。生成AIは既存の強力な事業・産業と組み合わせて使うのが望ましく、三部氏はその例として「金融・創薬・設計とAIの組み合わせ」を挙げた。
著作権やプライバシーに関する扱いを中心に、各国の生成AIに対する姿勢には細かなズレがあるが、「生成AIの活用を見据えた法制度が必要」との認識では一致している。三部氏は17年からAIに関わる法的な業務に携わってきた経験から、「AI関連製品は現行法に抵触しやすい」と法整備の必要性を指摘。AIへの投資や企業買収を推進するためには「各国の法制度が似ていることが望ましい」と語った。
三部氏は「法律が存在することを最初から嫌うと、そこにリスクが生まれる。生成AIの持つリスクを認識し、モニタリングしながら使うのが望ましい。法は事業を縛るものではない」とも強調した。
