日経ニューオフィス賞

社内外巻き込む交流の場 全員参加で愛着生み出す 第36回「日経ニューオフィス賞」

PR
ウェルビーイング コミュニケーション 働き方

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

コロナ禍を乗り越え、従業員の活気とにぎわいを取り戻すオフィスが増えてきた。原動力となったのは働きやすさを追求した企業による新たなオフィスづくりへの取り組みだ。日本経済新聞社とニューオフィス推進協会(NOPA)が共催する第36回「日経ニューオフィス賞」(2023年)でニューオフィス推進賞を受賞した16オフィスの半数を改めて訪ね、従業員を引き寄せるオフィスづくりのポイントを確認するとともに、三栖邦博・NOPA会長と古谷誠章・審査委員長(早稲田大学教授)の対談と塚本裕之・経済産業省企画官の寄稿を通じて、オフィスの新潮流と将来を展望する。

オフィスの新潮流を語る

ニューオフィス推進協会 (NOPA)会長/ 三栖邦博・環境デザイン研究室代表
三栖 邦博 氏
早稲田大学教授・建築家/日経ニュ ーオフィス賞審査委員長
古谷 誠章 氏
(対談は経産大臣賞を受賞した兼松 東京オフィスで行った)

エントランスから始まる交流

三栖 今回の受賞オフィスから見えてくるトレンドの一つは、社内外の人の交流の場づくりが進んだことだ。兼松が代表例だが、エントランス周りが大きく変わった。レセプションに広いラウンジスペースを設けて社外の人とも交流ができるようにするなど、新しい価値を生み出すための交流の場づくりが入り口から始まっている。

古谷 コロナ禍で生まれた余剰スペースをイノベーションの場所にする取り組みが成熟した年だ。従業員がリモートワークでは得られない出社する価値を再認識したことが来たくなるオフィスをつくる機運を高め、実を結び始めた。みんなで意見を出し合いながら仕事を進める環境があるからこそ出社しようという気持ちが生まれてくる。オフィスの雰囲気そのものから元気をもらうという面もあるだろう。

三栖 多くの人は様々な場所で働いた経験から、働く場所に変化があるほうが気持ち良く、クリエーティブな仕事ができ、生産性も上がることを認識した。彼らがオフィスに戻った時には、オフィスにもいろいろな場所がほしいという思いを持つはずだ。もう一つが「愛着」だ。成功しているオフィスを見ると、全員参加型のオフィスづくりを進めている。オフィスづくりがイベント化しており、自分の考えが一つでも実現すれば一気に愛着が高まる。

古谷 若手社員主体のプロジェクトチームで今までにないものを考えようと取り組むと、責任感が生まれ、新しい提案も次々に出てくる。それを実現するまでのプロセスがオフィスへの愛着を生み出すのだと思う。

三栖 従来のオフィスづくりは家具選びや間仕切りなどセッティングが主体だったが、感性に訴える空間づくりへと進化している点も感じた。柔軟な発想を生み出すため、使い方を自ら考えさせるような空間をあえてつくるケースも出てきている。

古谷 床に意識的に段差をつくるオフィスも出てきた。視線の位置が変化すると居心地が微妙に変わるのだが、オフィス内に多様な働く場所を展開する際には有効だ。複数のフロアを意識的につなぐため、内階段を付けたり、吹き抜け構造を採用する動きも増えている。

研究開発の新スタイル追求

三栖 今回地方での受賞オフィスは研究開発施設が多い。不確実な時代だからこそ、企業が研究開発に力を入れていることの証しではないだろうか。ミズノのようにこれまでになかった研究開発のスタイルを実現する建物が目を引いた。

古谷 「働く」の反対語は「遊ぶ」だ。遊んでいる間に創造的な脳が活性化し、仕事を豊かにする。地方では遊びに行ける自然が近接しており、東京という呪縛から解き放たれている面も地方企業の受賞が増えた要因だと思う。

三栖 セレンディピティ―が一段と誘発されるように、今後は執務フロアまでもオープンにして外部との共創の場を広げる動きが出てくるのではないか。クライアントやビジネスパートナーだけでなく、地域社会に開かれたオフィスも増えている。人的資本経営の観点からは従業員にどれだけの価値を提供できるかを示すEVPの向上がオフィスでも一段と重要になる。

古谷 場所の確保が難しい東京などでは元々オフィスとしてつくられていない大きなスペースが持つポテンシャルに目を付け、オフィスを仕立ててくるような動きも広がってくるだろう。自らの活動をアピールすることで他部門との協働を促したり、刺激したりするための空間づくりも進むはずだ。ウェルビーイングも欠かせない要素になりつつある。

意思疎通の仕組み多様化

経済産業省製造産業局生活製品課企画官

塚本 裕之 氏

2023年度の日経ニューオフィス賞も働いてみたいと思う魅力的なオフィスが多数ありました。各賞を受賞された企業の皆様にお祝いを申し上げます。

特に印象に残ったオフィスは、経済産業大臣賞を受賞された兼松東京本社オフィスです。現地審査で訪問しましたが、色々な働き方や打ち合わせなどが可能となる座席や会議室の配置、ラウンジなどコミュニケーションが生まれるスペースが取り入れられるなど多くの工夫が取り入れられていました。コロナ禍においてオフィスのあり方が問われる中、コロナ後のオフィスのあり方、オフィスの可能性を示したオフィスでした。若手社員が中心となってプロジェクトを進めた点も、とても良かったと思います。

コロナ禍においては、テレワークによる在宅勤務が増える中、オフィスに行かなくても仕事ができる環境が整いました。その中で、オフィスの存在、あり方が問われ、会社も社員も考えるきっかけになったのではないでしょうか。22年度もコミュニケーションの重要性について考えられた事例が多くありましたが、23年度はコミュニケーションを取るための仕組みが多様化し、社員同士のみならず、外部とのコミュニケーションも多様に行えるようなオフィス環境が提案されていたのではないかと思います。オフィスが新たな発想や可能性を広げる空間であると再認識されたことにより社員がオフィスに来る意味が提示されるとともに、来たくなるような快適性を備えることも合わせて行われていたと感じます。

24年度もどのように工夫されたオフィスが申請されてくるのか楽しみであり、良い事例が増えている地方のオフィスにも注目しています。受賞オフィスがきっかけとなり、さらに進化したオフィスの提案につながることを期待しています。

オカムラ Swift Nex(スイフト ネックス)
企業における人的資本経営や健康経営が広まる動きの中で、従業員のウェルビーイングが注目されています。
ワーカーがオフィスで快適に働くためには身長や体格の違いに合わせた家具や、仕事の内容に合わせたしつらえが必要です。
その新たな支えとして登場したのが「Swift Nex(スイフト ネックス)」です。2015年に発売した電動昇降デスク「Swift(スイフト)」をリニューアルし、オフィスにおけるワーカーのウェルビーイングを推進するため、機能を見直し、よりスタイリッシュなデザインとしました。
一人ひとりの体格にあわせて調節できる電動昇降デスクはより快適で働きやすい姿勢をとることが可能です。
働く人の健康に配慮したオフィスのシンボルといわれるWELL認証取得にも貢献する製品になります。
第37回日経ニューオフィス賞実施概要(予定)
①応募対象=2024年3月末の時点で実際に使用されている
      日本国内のオフィス
②応募資格=当該オフィスの使用者
③応募期間=4月上旬〜5月中旬
④受賞オフィス発表=8月上旬
⑤表彰式=9月上旬
※なお詳細は4月上旬の応募受け付け開始時にNOPA公式サイト(https://www.nopa.or.jp/)で発表予定(状況による変更も含む)。
■共催=北海道ブロック 北海道事務機産業協会
    東北ブロック 東北ニューオフィス懇話会
    中部ブロック 中部クリエイティブオフィス懇話会
    近畿ブロック 近畿ニューオフィス賞実行委員会
    中国ブロック ちゅうごくニューオフィス懇話会
    四国ブロック 四国ニューオフィス推進委員会
    九州・沖縄ブロック 九州オフィスファニチュアー懇話会
■後援=経済産業省/日本商工会議所

 

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

ウェルビーイング コミュニケーション 働き方

関連情報

新着記事

もっと見る
loading

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。