インボイス制度特集

インボイス制度、対応状況を総点検 スタートまで約3カ月 制度移行期は変革の好機

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2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)が始まる。制度開始後は、インボイス(適格請求書)の保存がなければ消費税の仕入税額控除の適用を受けられない。インボイスを発行できるインボイス発行事業者の登録を受けるかは事業者の任意であり、自社の取引実態に応じて登録の要否を検討する必要がある。制度開始間近となった今、インボイス発行側・受領側双方とも対応状況を総点検し、準備を万全にしたい。

登録の要否検討

インボイス制度は取引にかかる消費税率や税額について売り手と買い手の認識を一致させ、適正な申告納税を行えるようにするためのものだ。 

消費税は消費者が負担することを予定する税だが、実際の納税は商品を販売したり、サービスを提供したりする事業者が行う。納税する消費税額は、売り上げとして支払いを受けた消費税から取引先に支払った消費税を差し引いて求める。インボイス制度開始後は、この消費税を差し引く仕入税額控除の適用を受けるためにインボイスの保存が必要になる。 

インボイスを発行できるのは、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者に限られる。免税事業者も課税事業者になれば登録を受けることが可能だ。 

インボイス発行事業者の登録を受けるかは事業者の任意であり、事業の実態に応じて検討することが求められる。主要な取引先がインボイスを必要とするか確認したい。 

その一方で、消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している事業者などは仕入税額控除のためにインボイスの保存を必要としない。自社の取引におけるインボイスのニーズを見極めることが大切だ。 

インボイス発行事業者の登録を受けないことを理由に取引先から代金減額や取引中止要請などがあった場合は、公正取引委員会本局・地方事務所や「下請かけこみ寺」などに相談してみるといいだろう。 

インボイス発行事業者の登録を受けることを希望する場合、9月30日までに登録申請手続きを行えば10月1日に登録となる。登録申請書は国税電子申告・納税システム「e-Tax」で提出できる。郵送の場合は各地域の国税局の「インボイス登録センター」宛てに送付する。

取引先と認識統一

売り手であるインボイス発行事業者は、買い手の求めに応じてインボイスを交付しなければならない。次のような項目について検討し、準備を整えたい。 

まず、取引ごとにどのような書類を交付しているか、インボイスの交付を求められるかを確認する。取引ごとに納品書を交付しているのか、月締めで請求書を交付しているのか、レシートや手書き領収書の交付があるかなど現状を把握する。 

次に交付している書類をどう見直してインボイスの要件を満たすか検討する。インボイスには登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額などの記載が求められる。既存の書類にこれらの事項を追加すればよく、必ずしも「インボイス」という新しい書類を一から作成する必要はない。どの書類をインボイスとし、どのように交付するか、システム改修なども含めて考えたい。 

売上先との情報共有も欠かせない。インボイス発行事業者の登録を受けたことや、インボイスの交付方法などについて認識を統一しておく。早めに正確な情報を共有しておけば、売上先の安心感にもつながるだろう。 

交付したインボイスは写しを保存しなければならない。複写に限らず、請求書を作成した際のデータや明細表、レジの会計データを印字したジャーナルなどでもよい。

免税事業者からインボイス発行事業者となった場合は、価格の見直しなども必要になるだろう。売上先と相談しておきたい。

管理体制を確認

インボイスを受領する買い手側も準備が必要だ。

まず、売上税額の2割を納税額とする特例や簡易課税制度を適用するか確認したい。適用する場合は仕入税額控除のためにインボイスを保存する必要はない。 

次に自社の仕入れや経費についてインボイスが必要な取引か把握する。単発の取引や少額の取引でも原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となるが、保存が不要になる特例もあるためよく確認したい。 

継続的な取引では、仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるか事前に確認することが大切だ。どの書類がインボイスなのか、記載事項を満たしているかを確認し、交付方法などについてもすり合わせておくことが円滑な対応につながる。 

価格の見直しについて相談を受けることもあるだろう。取引条件の変更は独占禁止法などに抵触しないように注意したい。 

受け取った請求書などの保存・管理体制も整えておく必要がある。登録番号の有無で区分して管理できるようにすることが重要だ。電子帳簿保存法に対応した保存方法も検討したい。 

免税事業者からの課税仕入れについては、経過措置として2026年9月末までは支払った消費税の80%、29年9月末までは50%の控除が可能だ。この経過措置の適用を受けるには区分記載請求書の保存が必要になる。 

インボイス制度開始後も帳簿の記載事項は変わらない。ただし、インボイスの保存が不要になる特例や免税事業者からの課税仕入れにかかる経過措置の適用を受ける場合は、その旨を記載する必要がある。 

インボイス制度への対応や、それに伴うデジタル化を後押しする公的支援の利用も検討したい。例えば小規模事業者向けの持続化補助金は、免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けた場合、補助上限を50万円加算する。 

IT(情報技術)導入補助金(デジタル化基盤導入類型)は、安価な会計ソフトも対象となるように補助下限額が撤廃された。パソコンといったハードウエアやクラウドサービスの利用料なども補助の対象になる。 

全国の国税局・税務署ではインボイス制度の説明会を開催している。インボイス発行事業者の登録を受けるかどうか検討している免税事業者を対象とした登録要否相談会もある。必要に応じて所轄の税務署に問い合わせるといいだろう。

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