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ビジネスパーソンに必要な「経済知力」を磨く 日経TESTの活用法

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「人への投資」がキーワードとなり、ビジネスパーソンの学びの機会が増えていますが、自己啓発に取り組む社員1人ひとりが、自分の「仕事ができる力」がどのレベルにあるかを客観視するのは難しいと思います。経営層からみても、自社の社員のレベルや強み・弱みを客観的につかまないと、学びによる組織全体の底上げにつながりません。そのようなニーズにこたえて日本経済新聞社が開発したアセスメントツールであり、2022年秋からオンラインによる受験機会を大幅に拡充する日経TEST(日経経済知力テスト)についてご紹介します。

■課題を的確にとらえる力

「経済知力」とは耳慣れない言葉だと思いますが、日本経済新聞社では「ビジネスに必要な経済知識と、それを仕事に応用して考える力=仕事ができる力」と位置づけ、この能力を客観的に測る日経TEST(Nikkei Test of Economic Sense & Thinking)を、全国のビジネスパーソンを対象に実施しています。

ビジネスに必要な知識やスキルは経営戦略、会計・財務やマーケティング、デジタル時代に対応したデータ分析、そしてグローバル化に対応した語学力など多岐にわたります。とはいえ、先が見えない時代といわれ、従来のビジネスモデルにとらわれない「変革人材」が求められる中では、そもそも経済・経営環境がどう変化しているのかをつかみ、自社のビジネスのどこを変革するのか、課題を的確にとらえる力が必要です。日経TESTはそれぞれのスキルを発揮するための土台となる、いわば「課題発見力」を測るテストとも位置付けられます。

■5つの評価軸と6つのジャンル

日経TESTはこの経済知力を、知識に関しては「基礎知識」「実践知識」「視野の広さ」の3つの評価軸、考える力に関しては「知識を知恵にする力」「知恵を活用する力」の2つの評価軸で測定しています。出題ジャンル(領域)は、「経営環境」「企業戦略」「会計・財務」「法務・人事」「マーケティング・販売」「生産・テクノロジー」の6つに分類されます。

出題対象とする知識は単なる教科書的な知識ではなく、実際の経済やビジネスを理解するのに必要な「使える」知識です。考える力に関しては、「知識を知恵にする力」はいわゆる帰納的思考力、「知恵を活用する力」は演繹(えんえき)的思考力に当たります。日本経済新聞社が日々ニュースとして報じている豊富な事例が出題のベースとなっています。

テスト結果は「100問中何問正解」という、いわゆる素点ではなく、異なる問題セットの受験者の経済知力を比較できるスコア方式(1000点満点の経済知力スコア)で提供します。これは英語能力のテストなどと同様、項目反応理論(IRT)と呼ぶ統計処理を行っていることによります。ここが「何点取れば合格・何級」といった、いわゆる検定試験の仕組みとは大きく異なる点です。経済・ビジネスの分野でこのようなスコア方式の能力測定を行うテストは日経TEST以外にありません。

スコアで実力が判定され、「どこまで」という目標も設定できるので、学びのきっかけに適しています。また、「半年後」「1年後」などのサイクルで受験していくことで、学んだ成果の測定に活用できます。業種、役職、就業年数などにより平均スコアやスコアの分布がどう変わるのかも分かります。このため、既に多くの企業が日経TESTによる経済知力スコアを昇進・昇格要件や、社員の自己啓発に採用しています。

企業での活用は従来、新入社員や若手・中堅社員にかけての研修や選抜が主でしたが、技術系の社員が営業系の知識を学ぶ、あるいはその逆など、いわゆるリスキリングの目的での活用も目立ってきました。ビジネスパーソン1人ひとりにとっては、経済知力スコアは自分の「仕事ができる力」のエビデンスとなり、転職市場における自分の「市場価値」を上げる要素の1つになります。経験値から「総合力が強み」と何となく考えているシニア層にとっても、自分の経済知力を客観的に測るチャンスです。

■オンライン受験が便利に、日時を選んで自宅でも

日経TESTは2019年までは毎年6月と11月の第2日曜日に、全国の主要都市に試験会場を設けて全国一斉に受験していただく「全国一斉試験」を実施していました。新型コロナウイルス感染対策により20年以降はリアルの会場に集合する試験は取りやめ、従来と同じ日(日曜日)にオンライン方式で実施をしてきましたが、次回の22年11月の全国一斉試験では、11月8日~14日の1週間の試験期間の間で、都合の良い時間帯を選んで受験できる方式に変更します。

インターネットに接続したカメラ付きパソコンでの受験などの条件を満たせば自宅でも、受験日や時間帯も休日だけでなく、平日の勤務時間内や終業後などの時間帯を選べる方式になります。

このほか会社など組織単位であれば自社内などで随時受験できる「企業・団体試験」、全国主要都市100カ所あまりのテストセンター(CBT試験施設)で受験できる「テストセンター試験」などの受験手段は引き続き提供しています。テストの仕組みや出題内容については、「日経TEST公式テキスト&問題集」の2022-23年版が日本経済新聞出版から発売中です。

(日本経済新聞社教育事業ユニット・日経TEST編集長 石塚慎司)

日経TEST全国一斉試験 申込受け付中

開催日程:2022年11月8日~14日 申し込み締め切り:10月14日

成績優秀者へのプレゼントキャンペーン「目指せ、経済に詳しいビジネスパーソンN0.1」も実施しています。詳細はこちら

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