ヘルステックサミット2022

日生、健康長寿社会の実現に貢献 ヘルスケア事業を展開 ヘルスケア事業部理事部長 浜口知実氏の講演から

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健康経営やワーク・エンゲージメント向上に取り組む企業が近年増えている。超高齢化社会に突入し、予防医療が重要になっており、生命保険会社に求められるニーズも変化してきた。生命保険最大手の日本生命は、ヘルスケア事業への本格展開を開始し、企業や保険者の健康増進に役立つサービスを提供している。同社ヘルスケア事業部理事部長、浜口知実氏の「ヘルステックサミット2022」での講演内容を紹介する。

保険会社がヘルスケアサービスを提供する意義

当社が取り扱う生命保険にはそもそも健康の要素が組み込まれており、保険と健康は切っても切れない関係にある。人生100年時代と言われる今、保険会社が人々の健康にどう寄り添っていくのか、国民の健康寿命の延伸にどう貢献していくのかといった社会課題に取り組むステージに来ている。

当社は1889年の創業だが、健康増進の取り組みの歴史も非常に古くから始まっている。1924年に財団法人「日本生命済生会」を設立し、31年には本店のある大阪市に日生病院(現「日本生命病院」)を開院。現在に至るまで地域の健康づくりに取り組んできた。

これまで保険は万が一のリスクに備えるものだったが、今では手術や日帰り入院のほか、がんや脳卒中など所定の疾患と診断された時に一時金を受け取れる保険もあり、多様化している。長い人生をより良く生きていくための保険へと進化していることから、「リスクそのものを減らすヘルスケアサービス」と併せて提供することが求められている。

近年では様々な企業が健康経営を意識して、従業員の健康を守りたいという思いから、生き生きと仕事ができる環境整備に気を配るようになった。20万社超の取引企業がある当社としても、顧客に安心・安全を届けられることが保険会社の担うべき社会的役割だと認識して、2017年から企業を対象にしたヘルスケア事業を本格化した。

 

国内外の企業・団体とのアライアンス拡充へ

こうした流れの中で当社は、企業や保険者における健康増進の取り組みを支援するべく、18年4月より「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(Wellness-Star☆)」の提供を開始した。このサービスは組織の健康課題を明らかにする「データ分析サービス」と、その課題を解決する具体策としての「疾病予防サービス」の2軸で構成している。

データ分析サービスでは、保険者から提供いただいた健診・レセプトデータをもとに、分析リポートを提供し、データヘルス計画の策定・実行を支援している。これまでに蓄積した260万データを活用して、糖尿病・高血圧症・脂質異常症の疾病リスク予測モデルを構築・実装するほか、保険の引き受け基準の緩和も実現している。今後は保険事業の高度化にとどまらず、さらなる予防や医療の発展にもデータを役立てたいと考えている。そのためにはデータサイエンスの強化や医師、アカデミアとの連携は不可欠であり、アライアンスを組みながら取り組みを推進していく。

疾病予防サービスでは、生活習慣病の予防・改善策として、24時間血糖変動をモニタリングする。自分の生活習慣が体にどのような影響を与えているかを「見える化」し、データに基づいて保健指導や食事、運動のアドバイスを提供。正しい生活習慣の定着を支援している。このように健康診断では分からないリアルタイムの血糖の変動を見ることで、日々の行動変容につながったという声をたくさんいただいている。

疾病予防サービスの開発や提供にあたって、様々なヘルスケア関連企業と連携している。いずれは血糖だけでなく、より多様なデータをつなぎ合わせることで、さらに多くの人々に行動変容を促し、心身の健康増進に役立てられるサービスを提供していく予定だ。データ分析サービスと同様、先端技術を持つ企業、学術機関とのアライアンスを検討していく。

アライアンスの拡充では海外にも目を向け、シリコンバレー、ロンドン、シンガポールに駐在員を派遣し、先端技術を調査・研究している。もちろん国内でも探索を進めており、すでに投資先のサービスをヘルスケア事業・保険事業の両輪に組み込む形で取り組みを推進している。当社の顧客にサービスを展開し、共同でマーケットを拡大していくことにより、パートナーである投資先の成長にも貢献できると考えている。

社会課題が変化していく中で、保険会社の果たすべき社会的役割はますます大きくなっている。当社も保険に付帯でサービスを提供することにとどまらず、社会全体に受け入れられるヘルスケアサービスを世に出していきたい。今後もパートナーの輪を広げ、豊かな健康長寿社会と持続性のある社会の実現に貢献していく。

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