福岡発の総合ディスカウントストアの雄「トライアルカンパニー」は、ここ10年余りで売上高を15倍の3336億円にまで拡大させた。躍進の原動力は米ウォルマート・ストアーズに倣ったビジネスモデルにあるが、「数値が上司」という同社の徹底したデータ重視の企業文化も注目に値する。
データ活用への積極姿勢はIT関連人材の数にも表れている。約3000人の正社員に対し、IT関連人材は日本と中国を合わせて約500人にも及ぶという。同社グループCIOであり、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）の理事を務める西川晋二氏に、データ活用の要諦を聞いた。（日経BizGate）
あらゆる意思決定で「データの裏づけ」を求める企業文化
──トライアルカンパニーは13年間で売上高を15倍に伸ばし、急速な成長を遂げました。その背景には、やはりIT（情報技術）が大きく影響していると思いますか。
トライアルカンパニー グループCIO
西川晋二氏
売り上げを伸ばしてきた主たる要因は、ITではないです。お客さまに受け入れられる品ぞろえや価格、店舗展開をしてきていることが一番大きな要因です。
とはいえ、高いレベルでのコストリーダーシップを発揮でき、お客さまにとってより良い品ぞろえを効率よく行い、お客さまからさらなる支持が得られる状態に持っていくようにするには、ITの力が不可欠です。
というのも、私たちの業界では管理すべき項目が非常に多く、また当社の店舗で取り扱っている商品点数は8万点以上。それらを広い店舗の中で、欠品することなくそろえることが求められます。これを人手でコントロールすることはできません。
そこで活用するのは、流通業が何十年も前から導入してきたPOSデータです。当社の場合はポイントカードを導入しているので、POSデータにお客さまのIDも付いています。つまり「どのお客さまが何を買われたか」というのがすべて記録されているのです。
そうしたデータを徹底的に活用するのは当然の流れです。
トライアルカンパニーの売上高と店舗数の推移 2005年度に決算月を9月から3月に変更
