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モディ政権の今こそインド投資の好機 サンジーヴ・スィンハ 氏

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モディ氏が率いるインド人民党が政権を握っている現在の環境は、日本や日本企業にとって、願ってもないチャンスです。理由の1つは「グジャラートモデル」の全土適用、すなわち大規模なインフラ開発プロジェクトの推進にモディ政権が積極的な点です。

30年ぶりの単独過半数政権で、強いリーダーシップ発揮

現在、地球上には200カ国近い国家が存在しますが、インドが推し進めている大規模なインフラ開発プロジェクトに技術的、資金的、そして長期的に協力したり支援できたりする国は、ほんの一握りしか存在しません。その1つが、日本なのです。

例えば、区間100キロメートル程度の道路建設なら、どこの国でも協力できるでしょう。高い技術力が要求されるわけではありませんし、多額の資金も必要とされないからです。

しかし、「インド新幹線」のような高速鉄道の整備となると、そうはいきません。プロジェクトの規模が大きければ大きいほど、技術的な難易度が高ければ高いほど、そして必要とする資金の額が多ければ多いほど、日本のようにテクノロジーが発達し、豊富な資金を持った国が強みを発揮できるのです。

以前のインド政権は連立政権だったこともあり、意思決定力が欠けていました。そのため、土地、電力、水、環境など、あらゆる分野を横断する大規模なプロジェクトに対して強いリーダーシップを発揮できませんでした。

一方、現在のモディ政権は、インドでは30年ぶりとなる単独過半数政権です。中央政府が決定力を持っていたからこそ、インド新幹線のプロジェクトも早期に決着したのです。「インドの政治事情は複雑」といわれていますが、次回の選挙がどちらに転ぶかはまったくわかりません。

少子高齢化が進んでいる日本の場合、政権の政策はどうしても高齢者寄りになってしまいますが、人口構造が完全なピラミッド型であるインドは若者、なかでも、人口の7割を占める貧困層が、政権の生殺与奪の権利を握っていると言っても過言ではありません。

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