Brexit(英離脱)ショック 企業の選択

英進出の日本企業1000社、決断迫られる みずほ総合研究所 上席主任エコノミスト 吉田 健一郎氏

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世界に衝撃をもたらした英国の欧州連合(EU)離脱決定。EUとの交渉はどのような時間軸で行うのか、日本企業はどのように対応を進めれば良いのか、離脱後の英国とEUの関係はどのような形となるのか――。日本企業のリスクシナリオを作成するうえで欠かせない英EU離脱の具体的インパクトを解説する。

進出企業数は欧州第2位

欧州でビジネスを展開している日本企業にとって、英国は重要な拠点であり、進出している日系企業は多い。外務省の発表している海外在留邦人数調査統計によれば、2015年の在英日本企業数は1021社あり、このうち約9割の874社が現地法人とされている。

国別に進出日系企業数をみると、英国は第12位、EU(欧州連合)内に限ればドイツ(1777社)に次いで第2位の多さとなっている。

英国に進出する日系企業の特徴を探るために、EU内における産業別・国別EU進出企業数のシェアを比較してみよう。EU全体での進出日系企業数が多い、化学、輸送、情報通信、運輸、サービス、その他非製造業の各産業について、EU主要国(英国、フランス、ドイツ、オランダ)での現地法人数シェアを比較したものが図表1である。

図表1 産業別にみた各国の日系企業数シェア

(注)情報通信産業については、製造業と非製造業の合算<br /></p><p>(資料)経済産業省より、みずほ総合研究所作成

(注)情報通信産業については、製造業と非製造業の合算

(資料)経済産業省より、みずほ総合研究所作成

英国への進出日系企業数は多く、各産業で相対的に高い現地法人数シェアを有しているが、特に、情報通信業(シェアは32.7%)やその他非製造業(同41.5%)におけるEU内のシェアは他国を引き離している。その他非製造業については、英国と共にオランダのシェアも高い。これは、両国には欧州統括会社が多く設置されているためであろう。

サービス業でも英国とオランダのシェアが高いのは、両国で金融業の現地法人数が多いためと考えられる。オランダでは、現地法人設立に当たり税制上の優遇が大きいことから、同国を統括会社としたり、金融子会社としたりするケースが多い。

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