「攻めのガバナンス」実現への道

安倍首相が企業統治改革に「本気」の意味 エゴンゼンダー代表取締役社長 佃 秀昭氏

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6月1日に導入された「コーポレートガバナンス・コード」は、上場企業に社外取締役を最低2人以上確保することを要請するなど、日本企業に「攻めのガバナンス」を促す内容だ。本連載では、ガバナンス・コード導入を契機に、日本企業が「攻めのガバナンス」をいかに実現できるのかを論じる。

7回目は企業統治改革を巡る最新動向である。金融庁による金融行政方針、金融庁と東京証券取引所による「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」第1回、安倍晋三首相のニューヨークでの発言、そして日豪経済委員会での企業統治セッションなど最新動向をお伝えする。

フォローアップ会議がいよいよ始まる

コーポレートガバナンスを巡る最新動向を時系列でお伝えしよう。まずは9月18日に金融庁が初めて発表した「金融行政方針」だ。今年7月に金融庁長官に就任した森信親氏の強い変革リーダーシップのもと、金融行政が目指す姿を明確化したものだ。

このなかの重点施策の1つとして、企業統治改革を「形式」から「実質の充実」へと向上することが記載されている。以下に該当部分を引用しよう。

『企業統治改革については、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを策定したところであるが、これはゴールではなくスタートである。いまだに形式的な対応にとどまっているとの問題点も指摘されていることから、今後更に「形式」から「実質の充実」へと次元を高める必要がある。

このため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置し、企業経営者、内外投資家、研究者等の有識者による議論・提言や、ベストプラクティスを情報発信しながら、上場会社全体のコーポレートガバナンスの更なる充実を促していく。』

コーポレートガバナンス・コードが6月に導入され、多くの企業では、comply or explain(順守、もしくは説明を)の開示に関する社内での検討が進み、ぼちぼち一段落かなという状況であったと推察される。そのような状況で、「形式」から「実質の充実」へと次元を高める方針が出された。企業関係者の中には「えっ?まだ続けるの?」と思った方もいたはずだ。

そして、金融庁の方針通りに9月24日、金融庁の大会議室で「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第1回会合が開催された。フォローアップ会議のメンバーは、座長である慶応大学の池尾和人教授の他に、機関投資家、学者、企業経営経験者、弁護士、コンサルタントなど16名だ。

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