「攻めのガバナンス」実現への道

日本の企業統治に必要な「しつこさ」 エゴンゼンダー代表取締役社長 佃 秀昭氏

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6月に導入された「コーポレートガバナンス・コード」は、上場企業に社外取締役を最低2人以上確保することを要請するなど、日本企業に「攻めのガバナンス」を促す内容だ。本連載では、ガバナンス・コード導入を契機に、日本企業が「攻めのガバナンス」を如何に実現できるのかを論じる。今回は、エゴンゼンダーが実施した企業統治実態調査結果を紹介し、コーポレートガバナンス・コードに対する日本企業の対応状況をご報告しよう。

独立社外取締役に及第点

師走である。「企業統治元年」が終わろうとしている。今回は、弊社調査結果を引用しつつ、企業統治元年を振り返ることにしよう。

調査を実施したのは、2015年6月末から8月初旬にかけてだ。調査期間は、6月1日にコーポレートガバナンス・コードが導入され、多くの企業で6月下旬の株主総会後にコード対応を本格化させた時期である。

対象企業は東京証券取引所の1部上場企業1,883社(2015年6月現在)。回答企業は314社にのぼった。回答企業の平均は、売上高が4,750億円、従業員数が11,000人、海外売上比率は22.6%、外国人持株比率は18.1%、独立社外取締役数は1.6人であった。

調査時点の機関設計は監査役会設置会社が89.5%(指名委員会等設置会社4.1%、監査等委員会設置会社5.4%)だが、来期以降に予定する機関設計は監査役会設置会社が76.8%に減少し、指名委員会設置会社は4.1%で変わらず、監査等委員会設置会社は12.7%に増加するという結果だ。

調査結果からはいくつか興味深いポイントが明らかになった。今回はそのうちの3点をご紹介しよう。

第1に、独立社外取締役に対する評価が「及第点」となったことだ。今回の調査回答企業314社において独立社外取締役の貢献が「低い」か「極めて低い」と評価した企業は3.5%にとどまった。

独立社外取締役の数が3人以上の企業は44社あったが、そのうち約80%の企業が「極めて高い」か「高い」と評価している(図表1)。独立社外取締役の数が多いほど、独立社外取締役の貢献を高く評価する傾向がある。

図表1:独立社外取締役の貢献度 <br /></p><p>出所:エゴンゼンダー「企業統治実態調査2015」

図表1:独立社外取締役の貢献度 

出所:エゴンゼンダー「企業統治実態調査2015」

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