イベントガイドを使ったブランド価値の向上

日本経済新聞社が提供する日経BizGateイベントガイドは、企業が主催するイベント・セミナー情報を掲載し、集客を支援するサービスです。幅広い業種の意思決定層に対し、効率的にアプローチできるのが特徴です。ブランディング事業のイマジナ（東京・千代田）は、ビジネスモデルが大きく変革する現代にあって、2600社を超える顧客企業のブランド価値向上をサポートしてきました。同社の関野吉記社長に、日経BizGateイベントガイドの活用法をズバリ聞きました。

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イマジナの概要について教えてください。

関野氏

26年前の1994年に米ニューヨークで人事コンサルティング会社を設立したのが始まりです。ユニクロ、ニトリなど日本企業の海外進出をサポートしてきました。13年前から本拠地を東京に移し、現在はブランディング、HR、PRの３分野でコンサルティング事業を進めています。ブランディングを軸に、企業文化の社内への落とし込みやPRをお手伝いしています。

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顧客企業を見ると、グローバル展開している業界首位の大手から江戸時代より続く老舗企業などさまざまです。ブランド価値の向上が国際市場はむろん、少子化が進む国内でも決定的なポイントのひとつであることがわかります。

関野氏

企業の想いや価値観、可能性を含んだ「ストーリー」をつくり、ブランドコンセプトを明確化します。さらに企業が大切にする想いと社員の日々の働き方をつなげるインナーブランディング、外部に直接働きかけるアウターブランディングの両輪で、ブランド価値向上と事業の成長を実現させていきたいと考えています。

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御社の事業にとってイベント・セミナーの位置づけは？

関野氏

ブランド経営の重要性を認識してもらうためにも、新規の顧客企業の開拓にも欠かせません。自社主催のセミナーが年間約100回、国・自治体のイベントに講師として招かれるのが約100回あります。ブランディングは目に見えるものではなく、既存のビジネスでもありません。大都市はともかく、地方での理解は十分とはいえません。
企業ブランディングに関しての経営書を日経BP社などから出版し続けており、全国の経営者約12～13万人にお送りしています。著者である自分がどんな人間なのか、弊社にブランディングを依頼しても大丈夫なのかを確認していただくために活用しています。セミナー後に５項目程度のアンケートを実施し、チェックがあるとアプローチする方法です。

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イベントガイドを実際に使った効果はどうでしょうか。

関野氏

セミナー参加者と弊社のターゲット層との適合率が非常に高いですね。ブランディングへ投資できるには、ある程度の企業規模が必要になります。従業員数は100人以上かつ、ブランドの社内浸透、社内教育に力を入れている企業が顧客層になります。
地方では圧倒的に「日経ブランド」の信用度が高いことを感じます。日経電子版や日経BizGateを通じた告知は効率的です。安心感があるのでしょう。
地方企業の経営者は、地元経済界のリーダーが多く、県単位でも同じ程度の規模の経営トップがつながっています。人脈的にヨコのつながりが強いので、連れだってセミナーに来てもらえます。参加者が全く知らない人同士ではないのです。ほかの媒体も利用していますが、小規模の会社から興味本位でくるお客様も少なくなく、ターゲットのミスマッチの多さも感じます。

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今後どんなイベントが考えられるでしょうか。

関野氏

参加者を経営者・経営幹部に絞ったセミナーは面白いと思います。今は60～70代がスマホをよく見ており、自ら進んで使いこなす経営トップも少なくありません。そうした利用層に訴求効果のある企画も必要になってくるのではないでしょうか。
他方、九州なら福岡だけでなく、熊本・鹿児島といった商圏の広い都市でのイベントも魅力的でしょう。

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2020年以降の事業展開はどう考えていますか？

関野氏

現在進行形で直面しているのは、ブランディングとHRの組み合わせですね。人手さえあれば十分成長が期待できるのに、若い層が入って来ず、大きな機会損失を被っている業種も多いと思います。企業のブランド価値を高めること自体が採用問題の解決につながります。
さらに、これまでの顧客企業とは特別な信頼関係を築けてきたと自負しています。ブランディング分野に限らず、全般的な事業サポートにも携わっていくことになります。特に地方企業の場合、事業継承などで地方銀行などと連携して担当するケースを想定しています。

聞き手は日経BizGate編集部